このことについて、文部科学省より安城市教育委員会を通じて通知が届きました。
またあわせて安城市教育委員会より、安城市版の資料も作成しましたのでぜひ情報提供をお願いしますとの依頼もありましたので、ここに掲載します。
画像にあるものが、安城市版にまとめた「小学校段階から大学段階までの修学支援策をまとめて周知する際の参考資料」です。

以下、文部科学省からの文書を要約して掲載ます。
文部科学省では、義務教育段階修了後も、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある者が安心して教育を受けることができるよう、高校段階及び大学等の高等教育段階における修学支援策を実施しております。
とりわけ、高校段階においては、本年４月から高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金による支援を拡充しました。
また、高等教育段階においては、令和７年度から高等教育の修学支援新制度の対象を拡充し、多子世帯の学生について、所得制限なく、大学等の授業料及び入学金を国が定める一定の額まで減免することとしております。
高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度については、支援の対象でありながら制度を利用していない方が一定程度いる状況にあります。
制度の認知が十分でないことも考えられます。
経済的理由によって児童生徒等が進学をあきらめたり、将来の選択肢を狭めたりすることがないよう、高校段階及び高等教育段階のみならず、初等中等教育段階においても周知を依頼しています。

１．高校段階及び大学等の高等教育段階における修学支援策について
　① 高校段階における修学支援制度について
　高校段階　
　・「高等学校等就学支援金」高校生等の授業料の負担を軽減するに支援
　　「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」（令和８年法律第８号）などに基づき、令和８年４月から、受給資格に係る収入要件が撤廃され、支給限度額が引き上げられるなど、支援を拡充しました。
　　　法律上の支援の対象外となる外国籍生徒、外国人学校の生徒は、在校生は、法令経過措置により昨年度と同等の水準での支援が継続します。
　　　新入生は、世帯の収入に応じて、今年度から新たに実施する「高校生等・新修学支援」による支援の対象となります。
　・「高校生等奨学給付金」　低所得世帯から中所得世帯の家庭を対象に授業料以外の教育費の負担を軽減するによる支援
　　　高校生等奨学給付金については、令和８年度から、対象となる世帯を年収約490万円未満の世帯まで拡充しました。　
　※このほか、各自治体等においても、国の支援に上乗せする形で地域の実情に応じた独自の支援を実施しており、国と自治体の支援が一体となって高校生等の教育費負担の軽減が行われています。
　② 高等教育段階における修学支援制度について　（高等教育段階とは、大学（学部）・短期大学・高等専門学校（４、５年生）・専門学校等を指します）
　　「高等教育の修学支援新制度」　低所得世帯の学生を対象として返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減額・免除を併せて実施
　　　令和７年度には約71万人に対して支援を実施しました。
　　　令和７年度から、扶養する子供が３人以上の多子世帯の学生については、所得制限なく、大学等の授業料及び入学金を国が定める一定の額まで減免することとしています。

【特に中学校で知っておいてほしい内容】
　生徒等一人一人が、各種支援制度を十分に認識した上で、この先の大学等まで、経済的な理由により進学を断念せず、希望する進路選択ができるよう、次の点を大事にしてお知らせします。
　① 支援を必要とする皆さんへの丁寧な情報提供
　　・中学校でも、先に情報が必要という方はたくさんいらっしゃいます。高校段階及び高等教育（大学等）段階の修学支援制度について、積極的に周知します。
　　・住民税非課税世帯など経済的な支援を必要とする方、特に、就学援助制度や高校生等奨学給付金制度の受給対象となっている方がいらっしゃいましたら、しっかり確認をお願いします。
　　・入学の時期のみではなく、家計急変が生じた場合等も支援を開始することが可能です。
　　・特に高校段階の学校は、通常の申請期間を過ぎていた場合や、家計急変が生じる以前には受給資格が認められなかった場合も含めて、年度の途中であっても申請ができるそうです。
　　・高等教育の修学支援新制度は、高校3年生4月時点における申込（予約採用）により、生徒等及びその保護者があらかじめ必要な学費に係る見通しをもって進路を検討できます。
　　・大学等への進学後すみやかな支援開始が可能となります。
　　・文部科学省では予約採用の活用を推奨しますので、大学等への進学後の支援を円滑に始められるよう積極的に予約採用の活用をしてくださいとのことです。
　② 教職員等への十分な周知にも努めていきます
　こうした関係についてのたくさんの情報は、管理職や学年主任・進路指導主事、キャリア教育担当者、スクールソーシャルワーカー等とも情報を共有し、高等学校・高等教育段階の修学支援制度を十分に周知していきたいと思います。
高校生等への修学支援（文部科学省公式ウェブサイト）
　大切なお知らせ　高校生の「授業料支援制度」 が新しくなります
　高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍の方用
　高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍以外の方用
　High School Tuition Support Fund 【New Program】

高等教育の修学支援新制度について（文部科学省公式ウェブサイト）
　2020年4月からスタートした返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減免が拡大！

こども若者いけんぷらす・いけんひろばテーマ「教育にかかるお金の支援があることを知ってもらうには？」（こども家庭庁公式ウェブサイト）